民事信託を活用した複雑な生前対策
相続の生前対策には、相続税の節税・納税を目的としたものや、相続発生後の相続人（相続を受ける人）のトラブル防止を目的にしたものなど、様々なものがあります。
その方法として、遺言や財産の生前贈与などがあります。また、認知症などにより判断能力が低下してしまった場合に財産の管理を第三者に依頼する方法として、成年後見制度などがあります。
遺言や生前贈与、成年後見では対応できない生前対策
通常の生前対策は、遺言や贈与で十分その目的を果たすことができますが、複雑な相続関係の生前対策や、特殊な生前の財産管理などは遺言や贈与、成年後見では対応できないケースもあります。
例えば、次のようなケースです。
このようなケースで有効なのが、最近注目をされ始めている“民事信託（家族信託）”という方法です。
民事信託（家族信託）とは
つまり、財産所有者が、意志判断能力を失い、資産の売却や活用が法的に難しくなることに備え、事前に親子等で資産の管理、活用の民事信託契約を結ぶ財産管理の方法のことを民事信託といいます。
近年、高齢化率（65歳以上の人が総人口に占める割合）が急上昇しており、日本は「超高齢化社会」と言われています。超高齢化社会の到来により、認知症患者の増加が懸念され、相続対策を考える上でも大きな課題となっております。
その認知症の方の相続対策を考える上で、注目されている財産管理手法が「民事信託（家族信託）」です。
一般的に信託というと信託銀行をイメージされるかもしれませんが、一般の方でも信託を受けること（財産を預かること）が可能です。
信託でできること
信託を活用すると、例えば以下のようなことが可能になります。
料金プラン
申請代行のみ
エコノミープラン
書類はご自身で準備。不動産1件・相続人2名まで。追加：相続人+5,500円／不動産+11,000円
60,500円
戸籍収集から登記まで一括
スタンダードプラン
相続人2名・不動産1件・戸籍6通程度。最も選ばれている安心のセットプランです。
108,900円
預貯金・証券等の名義変更まで
フルパックプラン
不動産＋預貯金・証券・保険。例：相続人3名・不動産1件・銀行3口座なら544,500円(税込)
363,000円〜
相続・遺言相談をご検討の方
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