ところで相続人は民法で定められた権利を主張することができます。相続できる財産をわざわざ他の相続人に譲るということは、結構な勇気と諦めが必要なことなのではないでしょうか。
裁判所『司法統計年報（平成27年度版）』の遺産総額別遺産分割事件の内、容認・調停が成立した件数資料によりますと、遺産分割事件での容認・調停件数が全体で8,141件に対し、約3割は資産1,000万円以下であり、約4割は1,000万円超～5,000万円です。なんと遺産分割のトラブルになる約8割は、遺産額が5,000万円以下なのです。
これは分割し易い金銭（現金、預貯金）が相続する財産のメインではなく、分割しにくい不動産の割合が多いからだと考えられます。例えば親と同居の兄が実家を継いだ場合、実家の資産価値が高ければ不公平感が強いと思います。
生前の相続対策、遺言書は自分の相続人たちに、不要な争いや不信感を生じさせないためのツールです。ほとんどのご家庭では争いは起きていないかもしれません。しかし思い違いによる相互不信や不公平感を緩和するため、そして万が一にも相続人同士が財産を奪い合うようなことがないように、是非守山・彦根相続遺言相談室を上手く活用してください。