自社株を後継者へ贈与したいが、議決権は引き続き保有したい

Aさんは事業を営んでおり、幸いにも業績が好調で自身が保有する自社株の評価額が毎年上がってきています。

そのため、相続税対策としても今のうちに後継者である息子のBさんに株式を贈与することを検討しています。
しかし、息子Bさんは経営者としてはもう少し修行が必要なので、当面は株式の議決権はAさん自身で保有し、会社を経営していきたいと考えています。

このような場合に、相続税対策のために株式は後継者に贈与して、議決権は引き続き保有するということは可能なのでしょうか。

民事信託を活用した解決例

このような場合、信託を活用することで、自社株の相続税対策をしながら議決権をAさんのもとに残すことが可能です。

まずAさんの財産である自社株をAさん自身に信託します。(イメージしづらいかもしれませんが、こういったことも可能です)

この場合、議決権は株式を信託された人に属するので、Aさん自身が議決権を保有し続けます。

一方で、受益者(預けられた財産から得られる利益を受け取る人)を息子のBさんに設定します。

そうすることで、自社株の経済的価値はBさんへと移ります。

課税法上、贈与税や相続税は経済的価値に対して課せられますので、信託の場合は受益者であるBさんに自社株が贈与されたと見なされ、贈与税がかかることになります。

このように、信託を活用することで議決権と株式の経済的価値を分離し、議決権を保有したまま相続税対策として贈与をすることが可能なのです。
SUPPORT

主な相続手続きのメニュー

対象財産
不動産の名義変更を頼みたい!

相続登記サポート

・登記申請だけ頼みたい
・相続登記を全て任せたい
など複数プランを用意
¥50,000〜
対象財産
相続手続きを全て専門家へ依頼

相続手続き丸ごとサポート

相続登記だけでなく、預貯金
などの相続に関するあらゆる
相続手続きを丸ごと代行!
¥200,000〜
対象財産
相続した借金の放棄をしたい!

相続放棄サポート

「申述書作成だけを依頼」
などお客様のご要望に応じた
3つのプランを用意!
¥20,000〜
対象財産
遺言を活用した生前対策をしたい!

遺言作成サポート

自筆証書遺言や
公正証書遺言の正しい
書き方をサポート!
¥50,000〜
SUPPORT

主な相続手続きのメニュー

不動産の名義変更を頼みたい!
対象財産
相続登記サポート
・登記申請だけ頼みたい
・相続登記を全て任せたい
など複数プランを用意
¥50,000〜
相続手続きを全て専門家へ依頼
対象財産
相続手続き丸ごとサポート
相続登記だけでなく、預貯金
などの相続に関するあらゆる
相続手続きを丸ごと代行!
¥200,000〜
相続した借金の放棄をしたい!
対象財産
相続放棄サポート
「申述書作成だけを依頼」
などお客様のご要望に応じた
3つのプランを用意!
¥20,000〜
遺言を活用した生前対策をしたい!
対象財産
遺言作成サポート
自筆証書遺言や
公正証書遺言の正しい
書き方をサポート!
¥50,000〜
POINT
相続手続のご相談をご検討の皆様へ

当事務所の相続手続きの費用が安い理由

安心の料金体制

手続き費用が安く、多くのご相談をいただいているため安い費用を維持できる!

専門家との連携

税理士・弁護士・社労士と連携しているため ワンストップサービスで対応!

豊富な相談実績

750件以上の相談実績があるためスピーディーに相続手続きができる!
ご自身で手続を進めようと
お考えの方も注意が必要です
ご自身で手続を進めようと
お考えの方も注意が必要です
戸籍取得をする場合
こんなに大変!
法律知識が必要で
手間がかかる
ご自身で取組む場合
注意が必要です!
膨大な手続きの数が
あり時間がかかる
相談費用もかかる
場合もございます
相場がわからない分
高額の費用がかかる