自社株を後継者へ贈与したいが、議決権は引き続き保有したい
ご相談の背景
Ａさんは会社を経営しており、業績も好調です。そのため、Ａさんが保有する自社株の評価額が年々上がっており、将来の相続税対策が課題となっていました。
Ａさんは、後継者である息子Ｂさんに株式を贈与して相続税対策をしたいと考えています。
しかし一方で、Ｂさんはまだ経営者として経験が浅く、当面はＡさん自身が経営の意思決定（議決権）を持ち続けたいという思いもあります。
「株を贈与して税金対策をしたいけれど、経営権は残しておきたい」
そんな場合に有効なのが、民事信託（家族信託）の活用です。
民事信託を活用した解決例
自社株を信託に預ける
Ａさんが保有する自社株を「信託財産」として、自分自身に信託します。
議決権はＡさんが保有し続ける
株主としての議決権は、信託を受けたＡさんに残るため、引き続き経営権を持ち続けられます。
経済的価値は息子Ｂさんへ
一方で、株から生じる利益を受け取る「受益者」を息子Ｂさんに設定します。
これにより、株式の経済的価値はＢさんに移ります。
税務上の取り扱い
税金は株の経済的価値に対して課されるため、受益者であるＢさんに贈与税がかかることになります。
ポイント
経営権（議決権）はＡさんに残る
株式の経済的価値はＢさんに移る
つまり、「経営権」と「経済的価値」を分けて考えることで、相続税対策と経営の安定を両立できます。
まとめ
「株を贈与して相続税を減らしたい。でも経営権はすぐに譲れない」
このような悩みには、信託という仕組みを使うことで柔軟に対応できます。
PLAN
料金プラン
申請代行のみ
エコノミープラン
代行のみ
費用重視
書類はご自身で準備。不動産1件・相続人2名まで。追加：相続人+5,500円／不動産+11,000円
60,500円
戸籍収集から登記まで一括
スタンダードプラン
戸籍収集
分割協議書
登記一括
相続人2名・不動産1件・戸籍6通程度。最も選ばれている安心のセットプランです。
108,900円
預貯金・証券等の名義変更まで
フルパックプラン
預貯金・証券
保険変更
不動産＋預貯金・証券・保険。例：相続人3名・不動産1件・銀行3口座なら544,500円(税込)
363,000円〜
POINT
相続・遺言相談をご検討の方
安心の料金体制
手続き費用が安く多くのご相談をいただいているため安い費用を維持できる!
専門家との連携
税理士・弁護士・社労士と連携でワンストップサービス対応!
豊富な相談実績
750件以上の相談実績があるためスピーディーに相続手続きができる!
search
