事業承継について
事業承継とは、会社や事業を次の世代へ引き継ぐことです。
経営権や株式の移転に加えて、代表者の地位、従業員や取引先との関係、事業に必要な不動産や知的財産など、多くの要素が関わります。
特に中小企業では、
・後継者を誰にするか
・相続税や贈与税の負担
といった課題が大きく、早めの準備が欠かせません。
ここでは、経営者のみなさまが、次世代に余計な負担をかけずに事業を円滑に引き継ぐ方法をご紹介します。
自社株式の承継対策
特に「経営権の承継」は、自社株式の承継を意味します。
自社株式は財産でもあるため、財産承継の面からも検討が必要ですが、大きな課題となるのが相続税対策です。
種類株式の活用
種類株式とは、株主の権利を制限したり特別な権利を与えたりできる株式のことです。
普通株式とは異なる条件を設定できるため、事業承継に活用すると、
・経営権を安定させる
・後継者に株式を集中させる
といった調整が可能になります。
経営承継円滑化法
平成20年に施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」により、
・遺留分に関する民法の特例
・相続税・贈与税の納税猶予制度
が創設されました。
これらを活用することで、後継者の税負担を大幅に軽減し、スムーズな事業承継が可能となります。
司法書士にできるサポート
司法書士は、事業承継において次のような法務サポートをご提供できます。
・株式や不動産の名義変更・登記手続
・相続・贈与に関する契約書や遺言書の作成支援
・後継者への株式集約や議決権調整のアドバイス
・事業承継計画に沿った法務サポート
事業承継は「相続」と「会社経営」が交わる複雑なテーマです。
専門家の関与により、争いの防止や税負担の軽減が期待でき、次世代へのバトンを安心して渡すことができます。
料金プラン
申請代行のみ
エコノミープラン
書類はご自身で準備。不動産1件・相続人2名まで。追加：相続人+5,500円／不動産+11,000円
60,500円
戸籍収集から登記まで一括
スタンダードプラン
相続人2名・不動産1件・戸籍6通程度。最も選ばれている安心のセットプランです。
108,900円
預貯金・証券等の名義変更まで
フルパックプラン
不動産＋預貯金・証券・保険。例：相続人3名・不動産1件・銀行3口座なら544,500円(税込)
363,000円〜
相続・遺言相談をご検討の方
安心の料金体制
専門家との連携
