上手な贈与の利用方法

他にも、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度や、婚姻期間２０年以上の夫婦間での居住用不動産（取得資金）の贈与に関する最高２０００万円までの配偶者控除を利用する方法があります。

また、６０歳以上の親や祖父母から２０歳以上の子や孫（いずれも贈与をする年の１月１日現在の年齢）に対して財産を贈与する場合、通算で２５００万円の特別控除額までは贈与時には贈与税が課税されず、贈与者が亡くなった時に相続財産と合わせて税額を計算する相続時精算課税制度が利用できます（２５００万円を超えた額については２０％の税率で課税されます）。 また、父母や祖父母から３０歳未満の子や孫に対して教育資金を一括して贈与する場合には、子や孫ごとに最大１５００万円までは贈与税を払わなくてもいいという制度や、父母や祖父母から２０歳以上５０歳未満の子や孫に対して結婚・子育て資金を一括して贈与する場合には、子や孫ごとに最大１０００万円まで（結婚関係は３００万円まで）は贈与税を払わなくてもいいという制度を利用する方法もあります（ともに令和３年３月３１日まで）。

実際の生前贈与のやり方はケースバイケースで、贈与物や贈与者と受贈者の関係、贈与税の額、更には贈与時期などを相対的に考えた上で手続きを踏んでいくことになります。