戸籍収集は意外と大変です

カスタムプログレスバー

相続手続きは自分でもできる?

まず最初にお伝えしたいのは、相続に関する手続きは原則としてご自身で行うことができる、という点です。司法書士が行う登記戸籍収集、税理士による相続税申告なども、法律上はすべて本人が行うことが可能です。つまり、私どもが提供しているのは「代行サービス」です。
では、なぜ専門家に依頼する方が多いのでしょうか?その理由は次の3点にあります。

当事務所が相続サービスを行う3つの理由

1.法律知識が必要だから

相続には法律の知識が不可欠です。正しい理解がないまま進めると、時間と労力を無駄にするだけでなく、金銭面でも損をしてしまう可能性があります。

2.手間と時間がかかるから

相続には多大な労力が必要です。

といった作業が続き、思った以上に時間がかかります。

3.専門家の連携が必要だから

相続手続きは複雑で幅広く、司法書士だけでなく税理士・弁護士など他の専門家の関与が必要になることもあります。
当事務所では、弁護士・税理士・不動産鑑定士・土地家屋調査士などと連携し、ワンストップで迅速に相続をサポートします。

自分で行う場合と依頼する場合の違い

私どもが代行することの多い主なサービスは以下の6つです。

ここからは、それぞれについて 「自分で行った場合」 と 「専門家に依頼した場合」 の違いを詳しくご説明します。

戸籍収集(戸籍調査)

①戸籍の収集(被相続人の本籍地で申請)

亡くなった方(被相続人)の戸籍は、死亡時点からさかのぼって取得するのが基本です。まずは死亡時の本籍地の市区町村役場へ請求します。

自分で行う場合

役場窓口または郵送で申請可能です。事前に電話で必要書類(申請書・身分証明書・印鑑・委任状 etc.)を確認しておくとスムーズです。

当事務所に依頼する場合

面倒な戸籍収集はすべて代行可能。被相続人の出生から死亡までの戸籍はもちろん、必要に応じて相続関係が複雑な場合の戸籍も含めて取得いたします。

②相続人の確定

法律で認められた相続人(法定相続人)の存在を正しく確認することが重要です。相続人の漏れがあると、相続手続き後にやり直しが必要になる場合もあります。

自分で行う場合

「代襲相続」や「数次相続」があると、関係者や関係性が複雑になります。そのため、戸籍をたどりながら正確に調査する必要があります。

当事務所に依頼する場合

初回のヒアリングで相続人構成を明確にし、適切な戸籍の取得範囲を判断。複雑な場合でも安心してお任せいただけます。

③全相続人の戸籍および住所証明の取得

相続人全員が確定したら、それぞれの戸籍や住所証明(戸籍の附票・住民票)を集めます。これらは不動産登記や銀行手続きなどほとんどの相続で必要です。

自分で行う場合

各市区町村役場への複数の訪問や発送手続きなど、手間がかかります。

当事務所に依頼する場合

相続人が複数地域に分散していても、すべて当事務所で代行取得します。

除籍
結婚、死亡などで戸籍から抜けることを除籍といいます。また、結婚や死亡、他の市区町村に本籍地を移す(転籍)などで戸籍内の全員が抜けるとその戸籍は除籍扱いとなり、その写しを「除籍謄本」といいます。
転籍
実家を出て違う地域で家庭を持つ場合、本籍地を現住所に移す場合があります。これを「転籍」といいます。
改製
戸籍は法改製によって今までに何度か作り直されています。 例えば昭和32年に戸籍制度が改製され、家単位から家族単位に改製。平成6年に戸籍事務がコンピュータ化されて改製されています。

相続関係説明図(法定相続情報一覧図)の作成

相続関係説明図は「誰が相続人か」をわかりやすく示した図式で、登記申請の際にも役立ちます。戸籍を提出しなくても手続きが進められる利点もあります。

自分で行う場合

書式や記載方法が定められており、独自で正確に作成するには負担が大きいです。

当事務所に依頼する場合

法的にも有効な様式で、わかりやすい相続関係説明図を作成します。

財産目録の作成

財産目録は「どんな財産・債務があるか」をまとめた一覧です。遺産分割の際、相続税対策を進める上でも欠かせません。

自分で行う場合

書式に縛られませんが、「何が財産か」を漏れなく把握するのは専門知識がないと難しい点があります。

当事務所に依頼する場合

財産・債務の調査から評価の方法まできめ細かくサポートし、正確な目録を作成します。

遺産分割協議書の作成

相続人全員で「誰が何を相続するか」を決める話し合い(遺産分割協議)を行い、その結果を協議書としてまとめます。実印と印鑑証明が必要です。

自分で行う場合

法定相続分や遺留分、寄与分などを踏まえた上で協議する必要があります。誤りがあると登記が受け付けられないことも。

当事務所に依頼する場合

協議の進行から法的助言、書類作成まで一括サポート。正確かつスムーズに進められます。

相続放棄の申立て

相続財産がマイナスの方が多い場合など、「何も相続しない」選択が可能です。ただし、相続開始を知った日から 3か月以内 に家庭裁判所へ申立が必要です。

自分で行う場合

戸籍収集の上、申述書の作成、収入印紙の貼付、家庭裁判所への申請と回答を自分で行う必要があります。

当事務所に依頼する場合

戸籍取得から申述書作成、申立・受理までをすべて代行、複雑なケースでも対応可能です。

不動産の名義変更(相続登記)

相続した不動産の名義を変更しないと、売却や担保設定などができなくなります。法務局への申請が必要で、不備があるとつまずきやすい手続きです。

自分で行う場合

登記事項証明書の取得、戸籍・住民票・評価証明などの書類準備、登録免許税の算定が必要です。

当事務所に依頼する場合

書類収集から法務局への申請まで司法書士が代行し、登記完了証をお渡しして終了します。

PLAN

料金プラン

エコノミープラン

申請代行のみ

エコノミープラン

代行のみ
費用重視

書類はご自身で準備。不動産1件・相続人2名まで。追加:相続人+5,500円/不動産+11,000円

60,500

スタンダードプラン

戸籍収集から登記まで一括

スタンダードプラン

戸籍収集
分割協議書
登記一括

相続人2名・不動産1件・戸籍6通程度。最も選ばれている安心のセットプランです。

108,900

フルパックプラン

預貯金・証券等の名義変更まで

フルパックプラン

預貯金・証券
保険変更

不動産+預貯金・証券・保険。例:相続人3名・不動産1件・銀行3口座なら544,500円(税込)

363,000円〜

POINT

相続・遺言相談をご検討の方

話を聞く 2人

安心の料金体制

手続き費用が安く多くのご相談をいただいているため安い費用を維持できる!
3人の若い男性

専門家との連携

税理士・弁護士・社労士と連携でワンストップサービス対応!
話を聞く 女性

豊富な相談実績

750件以上の相談実績があるためスピーディーに相続手続きができる!

ご自身で手続をお考えの方も注意が必要です

戸籍取得をする場合

法律知識が必要で手間がかかる

ご自身で取組む場合

膨大な手続きの数があり時間がかかる

相談費用もかかる

相場がわからない分高額の費用がかかる
search

皆様の相続・遺言の
お悩みをチェック!