住宅取得資金の贈与税非課税特例
住宅取得資金の贈与税非課税特例（令和7年現在）
父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けて、自己の居住用の住宅を新築・取得・増改築するための資金（住宅取得等資金）に充てた場合、一定の要件を満たすときは贈与税が非課税となる特例があります。この特例は、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に贈与を受けた住宅取得等資金に適用されます。
非課税限度額（令和6年1月1日〜令和8年12月31日までの贈与）
住宅の種類
非課税限度額
省エネ等住宅（一定の性能基準を満たすもの）
1,000万円
上記以外の住宅
500万円
※過去に本特例の適用を受けて非課税となった金額がある場合は、その分を差し引いた残額が限度額となります。
「省エネ等住宅」とは
以下のいずれかの基準を満たし、住宅性能証明書等により証明された住宅をいいます。
断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上
耐震等級2以上または免震建築物
高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上
イ 贈与を受けた時に受贈者が日本国籍を有しており、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有していたこと。
贈与を受ける人の条件
次のすべてに当てはまる方が対象となります。
贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（子や孫など）であること
贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること
その年の合計所得金額が2,000万円以下であること
（床面積40㎡～50㎡未満の住宅を取得する場合は1,000万円以下）
（床面積40㎡～50㎡未満の住宅を取得する場合は1,000万円以下）
贈与を受けた資金を翌年3月15日までに住宅取得等に充てること
贈与を受けた後、遅滞なくその住宅に居住すること
対象となる住宅の要件
日本国内にある住宅であること
新築または取得した住宅の床面積が40㎡以上240㎡以下で、その2分の1以上を自己の居住用とすること
中古住宅の場合は築年数や耐震基準に適合していること
増改築の場合は100万円以上の工事であること、など
手続きについて
この特例を受けるためには、贈与を受けた翌年の確定申告期間（2月1日から3月15日まで）に贈与税の申告書を提出し、以下のような書類を添付する必要があります。
贈与契約書の写し
戸籍謄本
登記事項証明書
住宅性能証明書や増改築工事証明書 など
まとめ
令和7年現在、住宅取得資金贈与の非課税枠は省エネ等住宅で最大1,000万円、それ以外の住宅で最大500万円となっています。
大きな資金を贈与する際には非常に有利な制度ですが、期限や要件を満たさなければ適用を受けられません。ご利用をお考えの際は、早めに専門家へご相談ください。
PLAN
料金プラン
申請代行のみ
エコノミープラン
代行のみ
費用重視
書類はご自身で準備。不動産1件・相続人2名まで。追加：相続人+5,500円／不動産+11,000円
60,500円
戸籍収集から登記まで一括
スタンダードプラン
戸籍収集
分割協議書
登記一括
相続人2名・不動産1件・戸籍6通程度。最も選ばれている安心のセットプランです。
108,900円
預貯金・証券等の名義変更まで
フルパックプラン
預貯金・証券
保険変更
不動産＋預貯金・証券・保険。例：相続人3名・不動産1件・銀行3口座なら544,500円(税込)
363,000円〜
POINT
相続・遺言相談をご検討の方
安心の料金体制
手続き費用が安く多くのご相談をいただいているため安い費用を維持できる!
専門家との連携
税理士・弁護士・社労士と連携でワンストップサービス対応!
豊富な相談実績
750件以上の相談実績があるためスピーディーに相続手続きができる!
search
