後見人の選び方

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後見人の選び方について

成年後見制度を利用する際に大切なのが「誰に後見人をお願いするか」という点です。
後見人は、財産の管理や生活のサポートなど、大切な役割を担う存在になります。

法定後見の場合

法定後見では、最終的に家庭裁判所が後見人を選任します。
申立書に「候補者」を記入すれば、その希望を考慮してもらえますが、裁判所が不適切と判断した場合には、別の方が選ばれることもあります。候補者が記載されていない場合は、裁判所が司法書士などの専門職の中から適任者を探して選任します。

任意後見の場合

任意後見では、本人が元気なうちに信頼できる人を自由に選ぶことができます。
ただし、未成年者や破産者など法律で定められた条件に該当する方は、後見人になることはできません。

後見人にふさわしい人とは?

一般的に次のような条件を満たす方が望ましいとされています。

○お金の管理において信頼できる

○面倒見がよく、親身になってくれる

○近くに住んでいて連絡が取りやすい

○本人より若く、継続的に支援できる

過去の例では、子どもや兄弟、配偶者といった親族がなることが多くあります。

最近増えている選び方

近年では、より安心して後見を行うために以下のような方法も増えています。

共同後見:身の回りのサポートは親族、財産管理は司法書士が担当するなど、役割を分担する方法
法人後見:司法書士会が設立した「成年後見センター・リーガルサポート」のように、法人を後見人とする方法

後見人も人である以上、体調や環境の変化で継続できなくなることがあります。そのため、将来を見据えて法人後見を選ぶ方も増えています。

まとめ

後見人の種類
特徴
向いているケース
親族後見
子ども・配偶者・兄弟姉妹など身近な人が後見人になる
身の回りを細かく見てくれる人が身近にいる場合
専門職後見(司法書士・弁護士など)
財産管理や契約手続きに詳しく、客観的に対応できる
財産管理が中心になる場合や、公平性を重視したい場合
法人後見(リーガルサポートなど)
個人ではなく法人が後見人になるため、継続性・安定性が高い
後見人が長期にわたり必要な場合や、将来を見据えて安心したい場合
共同後見
複数人で役割を分担(例:生活は親族、財産は専門職)
負担を分けたい場合や、幅広い支援が必要な場合
  • 法定後見では裁判所が選び、任意後見では自分で信頼できる人を選べます。
  • 後見人に向いているのは「誠実さ・信頼性・身近さ」を備えた方です。
  • 専門職や法人を後見人にすることで、より安定した支援が受けられる場合もあります。

成年後見人の選び方は、ご本人とご家族の安心に直結する大切なポイントです。
「誰にお願いするのがいいのか」「親族か専門家か、法人か迷っている」
そんなときは、ぜひ一度ご相談ください。状況に合わせて最適な方法をご提案いたします。

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